申告書に最寄の郵便局を記載すると、税務署から送金通知書が郵送されるので、指定された郵便局に持参すれば還付金を受け取れます。

預貯金についた利子は確定申告する必要はありません。国債や公社債投資信託の利子も同じです。
割引債の償還差益や定期積金の給付補填金は利子所得ではなく雑所得になりますが、源泉分離課税なので申告不要です。

源泉徴収票や支払調書を勤務先、日本年金機構、支払元に頼んで再発行してもらいましょう。
確定申告に間に合うように早めに頼みましょう。

失業手当等、雇用保険法に定める失業給付金は課税されません。失業給付金は、失業手当の ほかに、就業促進給付（再就職手当、就業手当等）、雇用継続給付（育児休業基本給付金、 介護休業給付金等）も該当します。

解雇予告手当は退職所得となりますが、退職所得は非課税枠が大きく、課税となるケースは 少ないです。退職金の源泉徴収票が発行されていれば、確定申告をする必要はありません。

病院に領収書の再発行を依頼しましょう。健康保険組合等から送られてくる医療費の お知らせは、領収書とはなりません。

同居や扶養の要件はありません。離れて暮らしていても、生活費の仕送りをしているなど、 生計が同一の家族の医療費を支払ったものであれば、医療費の対象になります。

心身に加えられた損害について、加害者側から支払いを受けた慰謝料や損害賠償金は課税 されません。被害者が死亡し、遺族が損害賠償金を受け取った場合も非課税となります。

医療費を補填するための保険金は課税されません。ただし、医療費控除を受ける際には、 支出した医療費からは控除しなければなりません。

妻の給与年収が１０３万円以下であれば配偶者控除、２０１万円未満であれば配偶者特別 控除の対象となります。年収が１３０万円を超えると夫の社会保険に加入できなくなり、 国民健康保険、国民年金に加入しなければなりません。

株式等の譲渡損失の損益通算と繰越控除は、損失となった年度から繰越控除する年度まで 連続して毎年確定申告書を提出しなければなりません。昨年、確定申告をしていなければ 今年度分と昨年度分の２年分の確定申告が必要です。

相続や贈与で取得した住宅は対象になりません。親から住宅資金の贈与を受けた場合は、 対象となる住宅ローンの残高から贈与された金額を差し引いた分の金額が対象です。

中古住宅を購入し、同時に増改築を行った場合には、購入した業者と同一の業者が行った 増改築費用であれば、購入金額に含めて住宅ローン控除の対象とすることができます。

賃貸物件から得られる売電収入は不動産所得の雑収入になります。なお、自宅に設置した 発電設備から得た売電収入は雑所得になります。

還付申告は、控除の適用を受けることができた年の翌年1月1日より、5年間の期間内に行うことができます。
したがって、あなたの場合、平成23年の翌年である、平成24年1月1日から平成29年12月31日までの期間内であれば、還付のための申告書を提出することができます。